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 教えて古賀先生！「ラブスタ法律相談所」

本日のテーマ
「個人の自己破産」の話

──── 最近の法律紛争の特徴とか、多い相談とかありますか。

コロナ禍があけてきた令和５年頃からの特徴として、経済的に苦しくて法的手続きをしている人が増えていますね。


──── 一時期はマスコミでも良く「多重債務」って言葉を聞いた気がしますが、最近は余り聞かない気もします。

2000年前半頃は多重債務相談がとても多かった時期になります。福岡県弁護士会も2007年に多重債務相談を無料化して、弁護士会初のテレビＣＭを作成しました。その後、多重債務相談は減少していき、お困りの人も減っていたんですが、コロナ禍前後から関連する相談が増えてきた印象です。


──── 法的手続きってどんなものがあるんでしょう？

任意整理、民事再生、自己破産の３つが代表的なものですが、本日は、個人の自己破産について解説したいと思います。

──── 自己破産って言葉は知っていますが、中身はというと、ほとんど分からないです。

自己破産手続きは２段階に分かれています。まず、支払い能力がないということを裁判所が決定する「破産決定」、次に、支払いを免れるための「免責決定」です。自己破産申立てがあると、裁判所は、債務者が本当に支払不能な状態なのか調べます。財産の状態も調べますから、様々な資料を提出する必要がありますが、弁護士が指示しますのでさほど難しいことはありません。その上で裁判所が破産決定を出します。


──── ２段階あるとおっしゃいましたが、２段階目はどうなるんですか。

破産宣告は要するに支払不能状態であることを宣告するだけです。まだ残債務を支払う義務は残っています。支払義務を免れるためには、免責の申立をして免責許可決定を受ける必要があるんです。

裁判所に出頭して裁判官に説明する場合もありますが、借り方に問題がなく、資料をきちんと提出していれば、出頭なしの書面審査で終わることもあります。免責決定が確定すると、破産宣告前の借金は、法律上、支払う責任がなくなります。


──── 「免責決定」って重要な効果があるんですね。でもどんなケースでも免責って認められるんでしょうか？

──── 自己破産の不利益について教えて下さい。

自己破産を申立てた場合、債権者の加入する信用情報に流されます。したがって今後５年から７年ほどは借り入れできないことになるでしょう。ただ法律的に決まっているわけではなく、あくまで「自己破産申立て」という情報をふまえて、各債権者が判断することになります。一方、戸籍や住民票には掲載されませんし、選挙権・被選挙権も喪失しません。会社も原則として働き続けることが可能です。さらに破産宣告を受けると一定の資格の制限を受けます。例えば株式会社や有限会社の取締役、その他一定の職業（生命保険外務員，警備員、弁護士等）につけないという資格制限を受けますが、免責決定を受けると復権しますので安心してください。


──── 経済的に苦しくなった方はどのようなことに注意すればよいですか。

皆さん、最後の最後まで頑張って返済しようとする方が多いんです。ですが無理するとかえって借金をふくらませたり、いざ自己破産手続きをするときの障害になったりすることもあります。早めに弁護士に相談して対策を考えることをお勧めします。

番組では先生へ相談したい事を受付ています。
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